2007-11-08 第168回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
まず、農産物の輸出国における輸出規制につきましては、委員御指摘のとおり、不作による国内需給の逼迫等を原因といたしまして、例えばベトナムにおきましては米についての政府間契約を除く新規輸出契約の禁止とか、インドにおきましては小麦等についての輸出許可の停止、アルゼンチンにおきましては穀物や畜産物の輸出許可の停止といった措置が講じられております。
まず、農産物の輸出国における輸出規制につきましては、委員御指摘のとおり、不作による国内需給の逼迫等を原因といたしまして、例えばベトナムにおきましては米についての政府間契約を除く新規輸出契約の禁止とか、インドにおきましては小麦等についての輸出許可の停止、アルゼンチンにおきましては穀物や畜産物の輸出許可の停止といった措置が講じられております。
政府間契約も結ばれている国々も四カ国ですか、あるわけでありまして、そうした形態、内容について御説明をいただくようにお願いしてありましたから、これはひとつ文書で提出をしていただきたいということをお願いをしておきます。いいですね。 そこで、その中で一つ、二つだけお伺いしておきたいのだが、今度企業が参加するための諸条件の整備のために政府間協議の代表団が訪米されるわけであります。
これ政府間契約、ＦＭＳでやった場合には余った分だけは日銀に入っていっちゃう、つまり大蔵省へ入っていっちゃう。それだけ金はちゃんと残る仕組みができている。商社だとか企業だとか、そういうところに行く場合には実勢レートで払って金が残る、そうなっている。だから大した金じゃない、全体から見ると。なぜならば、今申し上げましたように二千百七十億円もの装備費がある。その他庁費その他がございます。
政府間契約、タイドローンでお金が出ていく。これは経済協力基金から貸した金、さっき石原総裁がお答えになった金は、全額日本国民の税金でございます。そして第一期工事、昭和六十五年まで支払いにかかります。はるかかなたであります。まだほんのわずかしか韓国は日本に返していないんだが、返してくる金は韓国民の税金であります。だから皆さんは気が楽だ。商社の方も気が楽だ。
いまの状況下におきまして、小さい部品に至るまですべて政府間契約によるということはやはり問題があるわけでございますが、しかし、御指摘のように、このように一つの御指摘を受けた問題でございますので、いささかも疑惑の生じないようにしなければならぬことは第一義でございます。したがいまして、今後、御趣旨を体しましてできる限り政府間契約によりたいと思っております。
○山下国務大臣 私は、この補用部品と申しますか、修理用のパーツにつきましても極力ＦＭＳに、政府間契約によるように努力をいたしたいと思いますが、何分にもこれは飛行機が動き出しましてから後のことでございますので、その決定までにはまだ日にちもございますが、それまでに十分米側とも相談いたしまして、できるだけ政府間契約によるようにいたしたいと思いますが、中にはごく小さいパーツにまでそれになるかどうかにつきましては
向こうの在庫の状況がどうであるかとか、あるいは発注する機種の性格、また関連するメーカーの数、その他によって全くまちまちでございますので、どの前例がどうであるから今回こうだということは言えないわけでございまして、本件につきましては、米側では、六月にできれば政府間契約をしたい、当初私どもと調整をいたして、そういう計画が出ておったわけでございますので、これがおくれているということで、一日も早くお願いしたい
それで、この点で二、三の問題点がございますのは、まず一つは、その凍結解除の時期をいつにするかということでございますが、これは防衛庁のいわゆるＥ２Ｃ発注の時期に関係があるわけでございますけれども、これが当初の予定では、予算が正常に通過をいたしますと、四月の下旬に米議会に事前通告を行い、それから約五十日のいわゆる武器輸出管理法に基づく手続を経て、それから後に政府間契約を成立させ、その後諸般の手続を経て二
○倉部説明員 ただいまお話がございましたＦ１５とＰ３Ｃの時期につきましては、これはいわゆる政府間契約の日でございまして、お話がございましたように、Ｆ１５は六月三十日、それからＰ３Ｃは七月二十一日、こういうことになっておりまして、当然でございますが、その前には議会の手続が終わっておったわけでございます。
○国務大臣（山下元利君） 防衛庁の調達につきましては、その価格につきまして十分厳正に調査し、進めてまいったのでございますが、特にロッキード事件以後は代理店契約書の提出を求めるとか、あるいは価格調査を強化する等いたしておりますので、そしてまた、政府間契約方式を導入するとかいたしておりますので、十分その点についての公正を期しておるわけでございますが、ただ、代理店契約書を入手しない以前におきましての問題の
○国務大臣（山下元利君） 不正の防止につきましては、かねがね申し上げましているとおりに、たとえば代理店契約書を提出させるとか、価格調査を強化するとか、誓約書を提出させるとか、そうした中でその政府間契約方式もできるだけ取り入れていく、こういうふうに申し上げておるわけでございまして、政府間契約方式をすべてでやるとは申しておりませんし、また物によりましては、たとえばＥ２Ｃのようなものも初度調弁でございますね
このＥ２Ｃ予算について疑惑を受けたことはまことに遺憾であり、かかる疑惑の究明は徹底して行われるべきでありますが、早期警戒機の候補機はＥ２Ｃ一機種であり、その選択に他の機種が入り込む余地はなく、購入に当たっても、米国政府と日本政府との政府間契約であることを勘案すれば、疑惑の入る余地はあり得ないと思うのであります。
具体的には、かねがね申し上げておりますとおりに、ロッキード事件の経緯にかんがみまして、代理店契約書を提出させるとか、あるいは価格調査を十分励行するとか、あるいは誓約書を提出させるとか、あるいはまた契約方式につきましてもできるだけ政府間契約方式を取り入れるとかいたしておるわけでございますが、今後ともに、そうした点を十分注意いたしまして、いささかも防衛庁調達に関しましては疑惑の起こらないようにいたしたい
ただ、私が繰り返し申し上げておりますのは、Ｅ２Ｃにつきます政府間契約につきましては、これは全く米政府の方がいたしておるわけでございますので、その間に代理店の手数料が介在する余地はない、このことを申しておるわけでございまして、従来から申し上げていることを私から訂正することはございません。
ＲＦ４Ｅの問題につきましては、先ほど来政府委員からるる御答弁申し上げておりますし、そしてまた、いまの二百三十八万ドルにつきましてはＳＥＣの脚注等も参照しておりますが、ただ、何と申しましてもこの問題は昨日関係当局の御調査が入ったばかりでございますので、私どもはその調査の結果を見守りたいと思うわけでございますが、ただ、ＲＦ４Ｅの場合は一括購入でございますが、Ｅ２Ｃの場合は繰り返し申し上げますとおりに政府間契約
ただ、こうした問題が起こりましたけれども、Ｅ２Ｃにつきましてはこれからの問題でございますし、しかも政府間契約でございますから、一切そういうことが入り得る余地はないことを御理解賜りたいと思う次第でございます。
したがいまして、私どもといたしましては、実は政府間契約でございますので、しかもアメリカの法令に従いまして厳正に実施されているわけでございます。
ただ、これは政府間契約という方式をとりますし、また事柄の性質上、そのことにつきまして公表することは、両国政府の間の問題でございますが、これは差し控えさしていただきたいと思う次第でございます。
今般、航空機輸入に関する疑惑が生じたことはまことに遺憾でありまして、かかる疑惑の究明は徹底して行われなければなりませんが、防衛庁長官が強調しているように、Ｅ２Ｃの購入は、米国政府と日本政府との政府間契約であり、疑惑の入る余地は全くあり得ないのであります。
機種の選定については、技術的、専門的に検討した結果、純防衛的見地からＥ２Ｃに決定したもので、その間に何らの不正は存在しないし、また、購入は政府間契約のＦＭＳ方式で行うため、商社の介在する余地はない。政府としては、疑惑の解明は解明として厳正に取り組み、国会の調査にも法令の範囲内で最大限の協力をするので、予算は予算としてぜひ認めてほしい」旨の答弁があったのであります。
しかしながら、防衛庁長官が強調しているように、Ｅ２Ｃの購入は米国政府との政府間契約であり、疑惑の入る余地は全くあり得ないのであります。本機は、契約から完成まで数年の歳月を要し、米国政府との契約の時期を失することは、国防上の欠陥を生ずるのみではなく、コストの上昇を来すのであります。
それで、時間的なリミットと申しますと、これはただいま御審議中でございますので、私どもの方からとやかく申すことはいかがかと思いますけれども、ただ、これはＦＭＳという政府間契約でございまして、またアメリカ軍が自己の調達する航空機と同時に調達するという仕組みになっておりますために、私どもとしては新年度早々には進めさせていただきたいと思っておりました。
そこで、「ＦＭＳ調達は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（昭和二十九年条約第六号）に基づき、米国の法律（現行は「武器輸出管理法」）に従って、有償援助として、日本国政府が米国政府から装備品及び役務を調達する方式であり、いわば政府間契約というべきものである。」こういうふうに書いてありますね。この「いわば」というのはどういう意味なんだ。
三百四十三億なわけでございますが、五十四年度予算には十一億五千万円というものをお願いいたしておるわけでございますが、ただいま御指摘のございました部品につきましては、私はできるだけ政府間契約によってやりたい。
○野口忠夫君 防衛庁としてこれからの根絶、こういう不正介入の道筋のないような完璧な態勢をひとつとっていくというようなことについて、衆議院で長官はいろいろ御説明になっておって、今後の対策としては、この不正取引の根源であるところの根源の絶滅を期して、民間契約というものをしない、政府間契約による輸入として、この契約の中では疑惑の中心となる手数料というようなものは価格の中にはのってこないと、そういう対策でひとつ
○野口忠夫君 これから導入されるＰ３Ｃ、Ｅ２Ｃ、Ｆ１５、これらについては、なるべく部品も含めて政府間契約でやりたいと。そのことによって不正の根源である手数料支払いというようなことはなくなるようにしたいと、こう言う。だがしかし、政府間契約でやってもメーカーの代理店というのは存在するだろうと思うんですよね。
なお、このＥ２Ｃの購入につきましては、私がしばしば申し上げておりますとおりに、あくまで政府間契約でいたしております。したがいまして、商社の介入する余地はございませんが、なおまた、幸い五十四年度予算でお認め願いましても、この飛行機が入ってまいりますのは五十七年でございます。五十七年ではございますが、それから先いろいろ補用部品、修理等に要する部品もございます。
したがいまして、このボルト、ナットに至りますまで政府間契約によることが果たして国民のためにどうかということはしさいに吟味しなければならないのでありまして、一般契約により得る場合があるということはそのことを申しておるのでございますが、ただ今回の審議の経過によりまして、当初の三百四十三億については絶対不正の起こる余地はございませんし、それから後の修理部品につきましても、ただいま申しましたような考え方でＦＭＳ
そしてまた、この契約は、後ほど御説明申し上げますが、アメリカの政府と日本の防衛庁との間の政府間契約でございまして、この政府間契約では、商社が介入する余地はございませんし、また、手数料等も絶対にこの価格に含まれないのでございます。
われわれとしては、あくまでＦＭＳは政府間契約ではございますけれども、その適正を期する上から、このグラマンと日商岩井との代理店契約書について入手いたしているわけでございまして、その間の経緯については先ほど政府委員から御説明したことで御了承賜りたいと思う次第であります。
○山下国務大臣 この契約は、繰り返し申し上げておりますとおり、アメリカの国防省との政府間契約によるものであります。そしてまた、先ほど御指摘のように、アメリカ政府といたしましては、上院、下院の承認手続を受けなければならない事情もございます。決してそのような時間的余裕はないと思っております。この予算を成立さしていただきますならば、直ちにこれに取り組まなければならぬと考えております。
フォーリン・ミリタリー・セールスと申しますが、これは日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定、昭和二十九年条約第六号に基づき、米国の法律──米国の法律はずっといろいろ根拠法が変わってまいりましたが、現行は、一九七六年でございますから昭和五十一年になりますが、一九七六年六月三十日制定の武器輸出管理法に従いまして、有償援助として日本国政府が米国政府から防衛物品及び防衛役務を調達する方式でございまして、いわば政府間契約
この調達の方式につきましては、率直に申しまして政府間契約、いわゆるＦＭＳ方式による場合と民間の契約による場合とがございまして、それはケース・バイ・ケースでございますけれども、私どもとしては、このＥ２Ｃのような主要な装備品につきましては政府間契約によることが望ましいと考えております。